【一覧】法人口座を開設できる海外FX業者
法人口座を開設できる海外FX業者には、以下のようなところがあります。
| 海外FX業者 | 特徴 |
|---|---|
| BigBoss | ボーナスキャンペーンが豊富にある |
| XS.com | スプレッドが狭く、取引コストを抑えやすい |
| FXGT | 最大5,000倍のレバレッジを利用できる |
| Vantage Trading | ボーナスキャンペーンが豊富にある |
| AXIORY | 約定力が高く、スキャルピングに適している |
| HFM | 特定の通貨ペアをスワップフリーで取引できる |
| Three Trader | スプレッドが狭く、取引コストを抑えやすい |
| bitcastleFX | 最大3,000倍のレバレッジを利用できる |
| IS6FX | ログインや取引ごとにポイントを獲得できる |
| LandPrime | スプレッドが狭く、取引コストを抑えやすい |
FXトレーダーからの人気が高いXMTradingやExnessは、法人口座に対応していないので注意が必要です。
海外FXの法人口座と個人口座の違い
海外FXの法人口座とは、個人名義ではなく、法人（会社）名義で開設した取引口座のことです。
海外FXの法人口座と個人口座の違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 法人口座 | 個人口座 |
|---|---|---|
| 税金 | 法人税、法人住民税、法人事業税など | 所得税、住民税 |
| 最大税率 | およそ30％ | 55％ （住民税を含む） |
| 損益通算 | 他事業との損益通算が可能 | 所得内での通算のみ |
| 損失繰越 | 最大10年間可能 | 不可 |
| 経費 | 業務に必要な費用を幅広く計上できる | FX取引に直接必要な費用に限定されている |
法人口座の実効税率は個人の所得税率と住民税率の合計と比較して、高所得帯で低くなる可能性があります。
法人では、個人口座より幅広い費用を経費として計上できるため、課税所得を圧縮しやすいのも特長です。
なお、海外FXの法人口座と個人口座では、FXの取引条件に違いはありません。
法人口座であっても、レバレッジの倍率やMT4・MT5といった取引プラットフォーム、スプレッドなどは原則として個人口座と同じです。
ただし、一部の海外FX業者では、個人口座と異なる独自の条件や制約を設けている場合があるため、事前に利用規約を確認しておきましょう。
海外FXで法人口座を開設するタイミングの目安
海外FXで法人口座への移行を検討する、あるいは法人を設立するタイミングの目安は、継続的に高い利益が見込めるようになったときです。
海外FXでは、下表のように年間利益が695万円を超えると法人口座の方が税率が低くなる可能性があります。
| 年間利益 | 個人 （所得税率+住民税率） | 法人 （実効税率） |
|---|---|---|
| 330万円超え 695万円未満 | 30％ | およそ30％ |
| 695万円超え 900万円未満 | 33％ | およそ30％ |
法人設立・維持には費用がかかるため、毎年継続して800万～1,000万円の利益を見込めるようになったときに検討するのがよいとされています。
海外FXの法人口座を利用するメリット
海外FXの法人口座を利用するメリットには、以下のようなものがあります。
- 利益額によっては税率が低くなる可能性がある
- 他の事業との損益通算が可能になる
- 損失を翌年以降の利益から差し引ける
- 経費にできる範囲が広がる
それぞれ詳しく解説します。
利益額によっては税率が低くなる可能性がある
海外FXの利益額によっては個人口座より法人口座の方が税率が低くなる可能性があります。
個人が海外FXで得た利益にかかる主な税金は、所得税と住民税の2つです。
海外FXの個人口座の利益に適用される所得税率には、所得金額に応じて税率が段階的に上がっていく累進課税制度が採用されています。
所得税率の早見表は、以下のとおりです。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
住民税は原則、一律10％が課税されます。
一方、法人に課せられる法人税と法人住民税、法人事業税を合わせた実効税率は30％程度です。
そのため、FX取引による年間利益が数千万円といった高額になった場合は、法人口座の方が手元に残る金額が多くなる可能性が高まります。
ただし、法人設立や維持のコストも総合的に考慮する必要があります。
他の事業との損益通算が可能になる
法人口座を利用すると、FX取引で生じた損益を同じ法人で行っている他の事業の損益と合算することが可能です。
他の事業で得た利益と相殺できる法人であれば、FX取引で損失が発生した場合でも、課税所得を減らすことができます。
一方、個人口座で発生した損失は原則として、同じ雑所得内でしか通算できません。
たとえば、アフィリエイトやフリマアプリの売買、仮想通貨取引などの損益であれば、海外FXの損益と相殺できます。
複数の事業を行う法人であれば、損益通算で得られる節税効果が高いでしょう。
損失を翌年以降の利益から差し引ける
法人口座では、FX取引で生じた損失を最大10年間にわたって翌年以降の利益から差し引けます。
これは「繰越控除」と呼ばれる制度で、海外FXの個人口座では適用されません。
FX取引は相場変動により、大きな損失を被るリスクがありますが、法人であれば10年間にわたって損失を繰り越せます。
大きな利益が出ても、過去の損失と相殺することで課税所得を圧縮できる可能性があります。
経費にできる範囲が広がる
個人口座での利益にかかる税金を算出する際に経費として計上できるのは、FX取引に直接必要な費用に限定されます。
具体的には、以下のような費用です。
- FX関連の書籍や新聞の購入費
- FXセミナーの参加費
- インターネット回線やスマートフォンの通信費
（取引に使用した割合） - インジケーターやEA（自動売買ソフト）の購入費
法人口座では、個人口座で計上できる経費に加えて、事業活動全体に関わるさまざまな費用を計上できます。
自宅と事務所を同一建物にしているときは家賃や水道光熱費の一部、業務に必要な出張費なども経費として計上できる可能性があります。
海外FXを始める前にまずは基礎的な知識を頭に入れておく必要があります。FX関連の書類や新聞の購入費もかさばります。
経費にできる範囲が増えると、課税対象となる所得を減らせるため、高い節税効果を得られやすいです。
海外FXの法人口座を利用するデメリット
海外FXの法人口座を利用する際は、以下のデメリットがあることも知っておきましょう。
- 法人設立や維持に費用がかかる
- 利益を自由に使いにくくなる
- 含み益も課税対象になる
- 赤字でも税金が発生する
それぞれ詳しく解説します。
法人設立や維持に費用がかかる
海外FXで法人口座を利用するためには、まず株式会社や合同会社といった法人を設立する必要があります。
会社の設立には、以下のような費用がかかります。
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款用収入印紙代 | 4万円 （電子定款の場合は0円） | 4万円 （電子定款の場合は0円） |
| 定款の認証手数料 | 3万～5万円 | なし |
| 定款の謄本手数料 | 約2,000円 | なし |
| 登録免許税 | 15万円または資本金額×0.7％のいずれか高い方 | 6万円または資本金額×0.7％のいずれか高い方 |
| 合計 | 約20万円以上 | 約6万円以上 |
法人税の申告手続きは個人に比べて複雑であるため、税理士に依頼するのが一般的です。
そのため、税理士への顧問料も継続的に発生します。
利益が少ないうちは、維持費によって手元に残る金額が少なくなる可能性があります。
利益を自由に使いにくくなる
法人口座で得た利益は、あくまで法人の利益であり、個人の財産として自由に使用できるわけではありません。
法人の利益を個人が使うためには、役員報酬といった形で、正式な手続きを経て支払う必要があります。
役員報酬の金額変更も、簡単にできないので、利益を自由に使いたい人は不便に感じるでしょう。
含み益も課税対象になる
海外FXの個人口座では、決済して確定した利益に対してのみ課税されます。
一方、法人口座の場合は、年度末に発生している含み益も課税対象になります。
大きな含み益を抱えた状態で年度末を迎えると、現金化していないにも関わらず、その利益に対して課税されてしまう可能性があります。
赤字でも税金が発生する
個人口座であれば、FX取引の所得がゼロまたはマイナスの場合は、所得税・住民税の納税義務が発生しません。
法人の場合は赤字が発生しても、法人住民税の均等割の納税義務が毎年発生します。
法人住民税の均等割は、資本金の額や従業員数、自治体に応じて、年間7万円程度かかるのが一般的です。
FXの収益が安定せず、赤字が続いたとしても、法人を維持する限りは税金を毎年支払い続けなければなりません。
法人口座対応の海外FX業者おすすめランキング
法人口座の開設ができる、おすすめの海外FX業者は、以下のとおりです。
| 海外FX業者 | 口座開設ボーナス | 入金ボーナス | ロスカット水準 | 日本語サポート | 最大レバレッジ |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 BigBoss | あり | あり | 20％ | あり | 2,222倍 |
| 2位 XS.com | あり | なし | 10％または20％ | あり | 2,000倍 |
| 3位 FXGT | あり | あり | 0％・20％・40％ | あり | 5,000倍 |
| 4位 VantageTrading | あり | あり | 0％または10％ | あり | 2,000倍 |
| 5位 AXIORY | なし | なし | 0％または20％ | あり | 2,000倍 |
ランキング1位から順番に詳しく見ていきましょう。
1位 BigBoss
出典：BigBoss
| 口座開設ボーナス | 入金ボーナス | ロスカット水準 | ゼロカットシステム |
| あり | あり | 20％ | あり |
| 取引ツール | 金融ライセンス | 日本語サポート | 最大レバレッジ |
| MT4・MT5 | セントビンセント ・グレナディーン金融庁 | あり | 2,222倍 |
BigBossは、最大2,222倍のレバレッジを利用できる海外FX業者です。
口座開設ボーナス・入金ボーナスが開催されているため、資金を抑えてFX取引を始められます。
日本語サポートは、ライブチャットやメールに対応しており、平日10：00～25：00と営業時間が長いのも特長です。
▶BigBossのメリット・デメリットはこちらで詳しく解説！
2位 XS.com
出典：XS.com
| 口座開設ボーナス | 入金ボーナス | ロスカット水準 | ゼロカットシステム |
| あり | なし | 10％または20％ | あり |
| 取引ツール | 金融ライセンス | 日本語サポート | 最大レバレッジ |
| MT4・MT5 | セーシェルサービス金融庁（FSA） | あり | 2,000倍 |
XS.comは、最大2,000倍のレバレッジで取引できる海外FX業者です。
スプレッドが狭い傾向があり、取引コストを抑えてトレードができます。
グループ会社がオーストラリア証券投資委員会（ASIC）やキプロス証券取引委員会（CySEC）といった信頼性の高い金融ライセンスを取得しているのも特長です。
3位 FXGT
出典：FXGT
| 口座開設ボーナス | 入金ボーナス | ロスカット水準 | ゼロカットシステム |
| あり | あり | 0％・20％・40％（口座タイプによって異なる） | あり |
| 取引ツール | 金融ライセンス | 日本語サポート | 最大レバレッジ |
| MT4・MT5 | セーシェルサービス金融庁（FSA） | あり | 5,000倍 |
FXGTは、最大5,000倍と高いレバレッジを利用できる海外FX業者です。
口座開設ボーナスや入金ボーナスを提供しているので、初期費用を抑えてFX取引を始められます。
日本語サポートは、24時間365日利用できるので、疑問点やトラブルをスムーズに解消できるでしょう。
4位 Vantage Trading
| 口座開設ボーナス | 入金ボーナス | ロスカット水準 | ゼロカットシステム |
| あり | あり | 0％または10％ | あり |
| 取引ツール | 金融ライセンス | 日本語サポート | 最大レバレッジ |
| ・MT4 ・MT5 ・プロトレーダー | ・バヌアツ金融サービス委員会（VFSC） ・セントルシア金融サービス規制局（FSRA） | あり | 2,000倍 |
VantageTradingは、最大2,000倍のレバレッジを提供している海外FX業者です。
豊富なボーナスキャンペーンが開催されており、資金を抑えながらFX取引を始められます。
ロスカット水準が低く、ロスカットによって強制決済されにくいのも魅力です。
5位 AXIORY
出典：AXIORY
| 口座開設ボーナス | 入金ボーナス | ロスカット水準 | ゼロカットシステム |
| なし | なし | 0％または20％ | あり |
| 取引ツール | 金融ライセンス | 日本語サポート | 最大レバレッジ |
| ・MT4 ・MT5 ・cTrader | ベリーズ国際金融サービス委員会（FSC） | あり | 2,000倍 |
AXIORYは、2011年に設立された運用歴の長い海外FX業者です。
平均約定時間は0.029秒と公表されており、高速約定によってストレスフリーでFX取引ができます。
MT4・MT5に加えて、スキャルピングとの相性がよいcTraderが利用できるのも特長です。
海外FXの法人口座を開設する方法
海外FXの法人口座の開設方法は、以下の手順です。
- 必要書類を準備する
- FX業者のホームページで法人口座の開設をする
- 必要書類をアップロードする
BigBossを例に手順を詳しく見ていきましょう。
1.必要書類を準備する
海外FXで法人口座を開設する際は一般的に、以下の書類の提出が求められます。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 法人の住所証明書
- 取締役の全員の身分証明書
- 取締役の全員の現住所確認物
- 株主の全員の身分証明書
- 株主の全員の現住所確認物
住所証明書として使えるのは、電気や水道の請求書、クレジットカードの明細書などです。
2.FX業者のホームページで法人口座の開設をする
海外FX業者の多くは、ホームページから法人口座を開設できます。
BigBossの場合は、公式サイトの右上の「今すぐ口座開設」から申し込めます。
次に「法人のお客様はこちら」をクリックします。
続いて、以下の情報を入力していきます。
- 口座の通貨タイプ
- 取引プラットフォーム
- 口座タイプ
- 会社名
- 会社法人等番号
- 会社電話番号
- メールアドレス
- 登記国
会社情報は誤りがないように正確に入力しましょう。
「規約の同意」にチェックを入れたら「送信」を押します。
3.必要書類をアップロードする
申込時に登録したメールアドレスとパスワードを使って、マイページにログインします。
BigBossの場合は、マイページで必要書類のアップロードができます。
法人口座の開設手順や必要書類は、FX業者によって異なる場合があるので、ホームページなどで事前に確認しておきましょう。
海外FXの法人口座を開設する際の注意点・ポイント
海外FXの法人口座を開設する際は、以下の点を押さえておきましょう。
- 会社を事前に設立しておく必要がある
- 海外FXの税務に詳しい税理士を探しておく
- 翌年の納税に向けた資金を準備しておく
一つずつ詳しく解説します。
会社を事前に設立しておく必要がある
海外FXの法人口座を開設するには、株式会社や合同会社などを設立し、法人登記を完了しておく必要があります。
海外FX業者で法人口座の開設をできるのは、法人名義であり、個人名義での開設は受け付けていません。
法人設立には、定款の作成・認証、法務局での登記手続きなどが必要です。
設立手続きが完了したあとに、発行される登記簿謄本や印鑑証明書などの書類をFX業者に提出して、法人口座でのFX取引が可能になります。
海外FXの税務に詳しい税理士を探しておく
海外FXの法人口座で取引する際は、海外FXや国際税務に精通した税理士を事前に見つけて、顧問契約を結んでおくことをおすすめします。
法人の税務申告は、個人の確定申告に比べて複雑で、専門的な知識がなければ申告することができません。
税理士のなかには、海外FX取引の税務処理に対応できないケースがあります。
法人化・法人口座の設立をスムーズに進めるためにも、信頼できる税理士を探しておきましょう。
翌年の納税に向けた資金を準備しておく
法人口座で得た利益に対して発生する法人税や法人住民税、法人事業税などは、利益確定の翌事業年度に納付することになります。
そのため、当期の利益をすべて使い切ってしまうのではなく、翌年の納税のために必要な資金を確保しておくことが大切です。
利益が出たからといって、すべて役員報酬として支払ったり、別の投資に回したりすると、納税時期になって資金不足に陥る可能性があります。
そのような事態を避けるためにも、利益の一部を納税準備金として確保しておきましょう。
海外FXの法人口座・法人化に関するよくある質問
最後に海外FXの法人口座・法人化に関するよくある質問に回答していきます。
海外FXで法人口座は開設できる？
海外FX業者の多くは、法人口座の開設を受け付けています。
ただし、すべての海外FX業者が法人口座に対応しているわけではありません。
利用を検討しているFX業者の公式サイトで、法人口座に関する情報や申し込み条件を事前に確認しておきましょう。
海外FXの法人化は意味がない？
海外FXの法人化は意味がないということはありませんが、すべての人にとってメリットがあるわけではありません。
法人化が有効なのは、年間800万～1,000万円の利益を超え、今後も継続的にその利益を出せるトレーダーです。
一方、利益が少ないと法人設立や維持にかかる費用によって手取りが減ることがあるので、慎重に見極める必要があります。
会社員でも法人口座を開設できる？
会社員であっても法人口座を開設することはできます。
ただし、副業や兼業を禁止している会社では、法人を設立して事業をすることが規則違反となる可能性があるので注意が必要です。
会社員の方が法人を設立して事業をする場合は、勤務先の就業規則を確認しておきましょう。
法人口座はメリット・デメリットを知ったうえで開設しよう
海外FXの法人口座を活用することには、税率が低くなったり、経費にできる範囲が広がったりするメリットがあります。
一方で、法人設立や維持のコストがかかるため、安定した利益を継続的に得られる場合のみ有効な手段です。
より多くの利益を残すためにも、本記事を参考に、法人化のタイミングや自身に合った海外FX業者を慎重に検討しましょう。
