海外FXの損益はふるさと納税に影響する？控除上限額の確認方法や注意点を解説

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄附することで、将来に納める税負担を軽減したうえで特産品や日用品などの返礼品がもらえる制度です。

寄附後にワンストップ特例制度による手続きまたは確定申告をすれば、寄附金から自己負担額2,000円を引いた全額が翌年の所得税と住民税から控除されます。

ただし、税金から控除される金額には、年間の所得に応じて決まる控除上限額があります。

上限額を超えた分の寄附は控除の対象外となるため、事前に控除上限額を確認しておくことが大切です。

海外FXの損益とふるさと納税の関係

海外FXの損益は、ふるさと納税の控除上限額に影響することがあります。

ここでは、利益が出た場合と損失が出た場合で、上限額がどのように変わるのかを解説します。

海外FXで利益が出た場合

海外FXで得た利益は「総合課税の雑所得」として、給与所得など他の所得と合算されます。

そのため、海外FXで利益が出るほど所得総額が増加することになります。

ふるさと納税の控除上限額は、所得総額に基づいて計算されるため、利益が多いほどふるさと納税で寄附できる上限額が高くなります。 

▶海外FXの税金の仕組みはこちらで詳しく解説！

海外FXで損失が出た場合

海外FXで出た損失は、給与所得や事業所得などの他の所得と損益通算することができません。

損益通算とは、所得の黒字と赤字を相殺し、課税対象となる所得を減らす仕組みです。

海外FXの損失は、他の種類の所得とは損益通算ができないため、原則としてふるさと納税の控除上限額に影響を与えることはありません。

ただし、同じ総合課税の雑所得内であれば損益通算ができます。

海外FX以外に総合課税の雑所得がある場合、その利益と海外FXの損失が相殺されて所得総額が減り、控除上限額が下がることがあります。

ふるさと納税の控除上限額の確認方法

ふるさと納税の控除上限額内で寄附をするためには、自身の上限額を確認しておくことが大切です。

確認方法には、早見表を利用する方法とシミュレーションを活用する方法があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

早見表で確認する

ふるさと納税の控除上限額を手軽に把握したい方は、早見表で確認するのがおすすめです。

給与所得者の年収と家族構成に応じた控除上限額の目安は、以下のとおりです。

寄附する方の年収	控除上限額の目安
	独身又は共働き	夫婦	共働き+子1人（高校生）	共働き＋子1人（大学生）	夫婦＋子1人（高校生）
300万円	28,000円	19,000円	19,000円	15,000円	11,000円
325万円	31,000円	23,000円	23,000円	18,000円	14,000円
350万円	34,000円	26,000円	26,000円	22,000円	18,000円
375万円	38,000円	29,000円	29,000円	25,000円	21,000円
400万円	42,000円	33,000円	33,000円	29,000円	25,000円
425万円	45,000円	37,000円	37,000円	33,000円	29,000円
450万円	52,000円	41,000円	41,000円	37,000円	33,000円
475万円	56,000円	45,000円	45,000円	40,000円	36,000円
500万円	61,000円	49,000円	49,000円	44,000円	40,000円

出典：総務省「税金の控除について」

早見表は、あくまで概算なので、実際の控除上限額と差が生じることがあります。

なお、個人事業主の場合は、適用される控除や経費の計上方法が異なるため、給与所得者の控除上限額と異なります。

個人事業主の方は、経費や社会保険料を考慮したシミュレーションによって自身の正確な控除上限額を確認してみましょう。

シミュレーションで確認する

ふるさと納税の控除上限額は、年収や家族構成だけでなく、生命保険料控除、iDeCoの掛金控除、医療費控除といった適用される各種控除額によって異なります。

寄附上限額を知りたい方は、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーションを活用するのがおすすめです。

出典：さとふる

シミュレーション画面で年収や家族構成、海外FXで得た利益、社会保険料、各種控除額などの詳細情報を入力すれば、早見表よりも正確な控除上限額を確認できます。

海外FXトレーダーがふるさと納税をするメリット

海外FXトレーダーがふるさと納税をすることには、返礼品を受け取れたり、税金の使い道を選べたりするメリットがあります。

ここでは、海外FXトレーダーがふるさと納税をするメリットを詳しく解説します。

返礼品を受け取れる

海外FX取引で利益を得たトレーダーは所得総額が増加し、翌年の納税額が増えます。

そのような状況でふるさと納税をすれば、翌年の税負担を軽減させたうえで、食品や日用品などのリターンを得られます。

返礼品の基準は寄附額の3割以下相当とされているので、1万円以上のふるさと納税をすれば、自己負担2,000円以上の返礼品が受け取れるでしょう。

ふるさと納税のメリットを活かすためにも、返礼品が「2,000円以上の価値があるか」という視点をもつようにしましょう。

税金の使い道を選べる

通常の納税では、自分の納めた税金の使い道を選ぶことはできません。

しかし、ふるさと納税では、寄附先の自治体が設けている子育て支援や環境保全、地域産業の振興といった使い道のなかから選択することができます。

海外FX取引で得た利益の一部を応援したい地域の活性化に役立てられるため、納税を通じて社会貢献に参加している意識をもつことにつながります。

【ケース別】ふるさと納税後に必要な手続き

ふるさと納税後は、寄附金控除を受けるための「ワンストップ特例制度」または「確定申告」による手続きが必要となります。

ここでは、ケース別にふるさと納税後に必要な手続きを詳しく解説します。

給与所得以外の所得が20万円以下の方

海外FXの利益を含む給与所得以外の所得が20万円以下で、寄附先が年間5自治体以下である方は、ワンストップ特例制度を利用できます。

ワンストップ特例制度を利用すれば、寄附先の自治体に必要書類を送付するだけで寄附金控除を受けられます。

ただし、所得税の確定申告が不要な場合でも、自治体への住民税の申告は別途必要になる場合があるので注意が必要です。

医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の海外FXの利益も含め、すべての所得を申告書に記載しなければなりません。

確定申告をすると、ワンストップ特例制度で申請した寄附金控除は無効になるため、確定申告書に改めて寄附金控除に関する事項を記載する必要があります。

給与所得以外の所得が20万円超の方

会社員やパート、アルバイトなどの給与所得者で、海外FXの利益を含む給与所得以外の所得が20万円を超えた場合は、確定申告が必要になります。

なお、年間の給与収入が2,000万円を超える場合は、海外FXの利益額にかかわらず確定申告をしなければなりません。

専業トレーダー

専業トレーダーは、海外FXの利益を含めた1年間の合計所得金額が基礎控除額の95万円を超えると確定申告が必要になります。

所得が基礎控除額以下であれば課税所得が発生しないため、確定申告の必要はありません。

ただし、確定申告が不要な場合でも住民税の申告は必要となるので、忘れないようにしましょう。

海外FXトレーダーがふるさと納税をするときの注意点

海外FXトレーダーがふるさと納税をするときは、以下の点に注意しましょう。

• 控除上限額を超えると全額自己負担となる
• 申告期限を過ぎると税金が控除されない
• 会社にバレたくない場合は「普通徴収」を選択する

それぞれ詳しく解説します。

控除上限額を超えると全額自己負担となる

ふるさと納税の控除上限額を超えた寄付は、全額自己負担となるので注意が必要です。

ふるさと納税で損をしないためには、事前にシミュレーションサイトで自身の上限額を把握しておくことが大切です。

申告期限を過ぎると税金が控除されない

ふるさと納税で所得控除を受けるためには、翌年の定められた期限までに寄附金控除の手続きを完了させる必要があります。

申告期限を過ぎると、控除を受けられなくなるので注意が必要です。

申告方法ごとの期限は以下のとおりです。

申告方法	申告期限
ワンストップ特例制度	寄附をした翌年の1月10日まで
確定申告	寄附をした翌年の3月15日まで

会社にバレたくない場合は「普通徴収」を選択する

海外FXで利益を得ていることを会社に知られたくない方は、確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」欄にある「給与・年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。

通常、住民税は会社の給与から特別徴収として天引きされます。

副業による所得が加算されると、給与以外の収入があることが会社に知られてしまう可能性があります。

確定申告時に普通徴収を選べば、副業分の住民税を自分で納付できるため、会社に知られるリスクを減らすことが可能です。

ふるさと納税の控除上限額を確認してから寄附しよう

海外FXで利益が出ると所得総額が増加し、ふるさと納税の控除上限額が上がる可能性があります。

しかし、上限額を超えた寄附は全額自己負担となるため、早見表やシミュレーションを活用して、自身の上限額を事前に把握しておくことが大切です。

ふるさと納税の控除を受けるためには、翌年の期限までに「ワンストップ特例制度」または「確定申告」の手続きが必要です。

ふるさと納税をする海外FXトレーダーは、控除上限額の確認とふるさと納税後の手続きを忘れないようにしましょう。

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